申請サポートによる疑問点Q&A項目

火災保険の保険金に関しては受給しても非課税となります。

手数料を取って火災保険の申請サポートをする場合、
抱き合わせをしても、手数料を取って火災保険の申請代行をするのは合法です。
しっかりと手数料を取っているため、不用品強要型の独占禁止法には抵触しません。
※なので保険加入者様が実際に受給されてから、修理を実際にするかどうかお伺いしています。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、
損壊、埋没または流出による建物や家財の損害が対象です。
※地震保険は回数ルールがあります。
72時間以内に発生した2回以上の地震による損害は1回の扱いとする。
地震等が発生した日の翌日から10日経過後に生じた損害は対象外です。

火災保険に関しては加入してる間であれば何度でもご利用頂けます。
ただし、一度被害申請を出している場合は、次回の風災被害以降に保険が適用されます。

自動車保険と違い、等級が有りませんので保険額が上がる事は有りません。
※保険の見直し、保険会社からの保険率の訂正、補償額の変更などを行う場合は、
本件に関係なく金額が変動する場合が有ります。

物件の名義人ではなく、火災保険加入者名義の方に保険が適用されます。

風災被害が起こった時期以降に火災保険に加入、乗り換えがあった場合でも対象内です。
※風災被害があった地域に限ります。

損害保険金、臨時費用、罹災時諸費用保険金、残存物取片付け費用保険金、等が有ります。

保険法第95条(消滅時効)により【保険給付を請求する権利、
保険料の返還を請求する権利及び、第六十三条又は第九十二条に請求する権利は、
３年間行わないときは時効によって消滅する。】
※いわゆる現在日から過去を遡って３年間のみ保険の適用範囲。

火災保険の保険金は【修理費】として支払われるものでは無いので使用用途は問われません。